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“トランプ関税”と消費税の関係って？ニュースで耳にする経済問題は私たちの家計や生活にどんな関係があるのか？欧州のVAT（付加価値税）を例に、庶民目線の経済評論家が関税と消費税についてわかりやすく解説します。

トランプ大統領が不公平と批判するものとは？

ライターＫ（以下【K】）　トランプ大統領が連日メディアの中心にいますね。

岩本さん（以下【岩】）　まず注目したのは、各国の中央銀行や経済・金融の専門家、欧州の財界人が多数参加したダボス会議です。就任直後のトランプ氏はオンラインで参加し、開口一番、「欧州は好きだが、ビジネスの慣習は不公平だ」と発言したんです（笑）。

【K】　トランプ節さく裂ですね（笑）。

【岩】トランプ氏は日本の消費税に相当する欧州の付加価値税（VAT。世界150以上の国や地域で採用）に触れ、これがビジネス上の障害で関税と同様に不公平な要素だと批判しています。

【K】トランプ氏がVATを不公平だと見なすのはなぜですか？

【岩】EUの輸出企業がEU域内で作った製品をアメリカに輸出して販売する際、その製品にはEUのVATはかかりません。そして、その製品を作る過程でEU域内で払ったVAT分は「輸出還付金」という形で生産した国から返金されます。トランプ大統領は以前からこの仕組みを「不公正な貿易慣行」と批判していて、2月にVAT採用国に対して相互関税を課すと公表。

日本の消費税も対象となりそうです。トランプ氏は相互関税を回避したいなら、アメリカ製品への関税を下げるか撤廃すればいいだけ、つまりはVATや消費税を下げたり撤廃すれば、関税は回避されると圧をかけてきているんです。