ふるさと納税の制度が2023年、2024年と改正され、お得度が減ったという声が多く聞かれます。節約アドバイザーの丸山晴美さんは「今後ふるさと納税をどう活用するか、改めて考えるタイミングに来ているのでは」と言います。制度改正で変わるポイントと、私たちが考えるべきことについて聞きました。

なお、今回ご紹介する情報はすべて2024年8月時点の取材情報を基にしています。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「ふるさと納税はどう変わる？」！

2023年10月以降、返礼品は「都道府県内産に限る」ことに

2024年6月、総務省がふるさと納税の制度改正を発表しました。内容の一部は、2023年の改正をさらに厳格にしたもの。そこで、2023年の改正の内容をおさらいしつつ、制度改正の内容を見ていきましょう。

ふるさと納税は注目を引く返礼品を出そうとする自治体と、それを規制しようとする総務省との間で、いたちごっこのような攻防が繰り広げられてきました。その理由は後ほど解説しますが、そのため昨年の2023年10月、以下の2点の制度改正が行われました。

1つは「熟成肉や精米は、都道府県内産に限る」というもの。例えば、オーストラリアから輸入した牛肉は、県内の工場で熟成させたものだとしても返礼品にするのはNG、ということです。

同時に「ドカ盛り」「コスパ最強」「お得」「圧倒的なボリューム」などのうたい文句をつけることも、「適切な寄附先の選択を阻害するような表現」として禁止されました。

もう1つの変更点は「寄附額に占める経費の割合」です。返礼品の原価は寄付額の3割以内、郵送費などの事務手数料を含めた場合は5割以内におさめることが決められました。