節税は納税者の権利！申告すれば手取りが増えます！そこで会社員・パートの節税についてご紹介。企業に勤めていて、税金を払っている会社員やパート（条件あり）の人は、勤務先で節税の手続きをしてもらえます。

「年末調整」によって節税につながる控除を受けられる

会社員やパートの給与から天引きされている所得税額は、仮に計算されたもの（源泉徴収）。年の途中で、扶養家族が増えたり、家を購入したりすると、所得税の金額が変わります。「実際の所得税」と「仮の所得税」の差額を精算するために会社側が行うのが「年末調整」です。毎年10～11月ごろに渡される書面に記載し、提出することで、会社が手続きをしてくれるので、比較的手間がかかりません。節税効果を得るために大事なのは、漏れなく記入し、必要書類を提出すること。正しく提出しないと、所得税の負担が増える場合もあります。


●「年末調整」で手続きできる控除
【配偶者控除、配偶者特別控除】収入が一定以下の配偶者がいる
【扶養者控除】収入が一定以下の扶養親族がいる
【社会保険料控除】社会保険料を支払った
【生命保険料控除】生命保険料を支払った
【地震保険料控除】地震保険料を支払った
【住宅借入金特別控除】住宅ローンを組んでいる（2年目以降）
【障害者控除】本人や配偶者、扶養親族に障害がある
【寡婦控除、ひとり親控除】配偶者と離婚や死別、またはひとり親である
【小規模企業共済等掛金控除】iDeCo（確定拠出年金）などに加入している


●配偶者の収入の記入金額に誤りがあると、差し戻される場合も！
例えば、配偶者が掛け持ちで仕事をしているのに、1社分の収入しか申請していないと、税務署から正しく申告するよう指導される場合が。節税効果にも影響があるので要注意！